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顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋(読売新聞)

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。

 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。

 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は12級なのに対し、女性は5等級上の7級になる。給付額の差も大きい。

 裁判では、顔に大やけどをした男性(35)が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。5月27日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授(女性労働論)は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。

 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された1947年。戦後、間もない頃だ。障害例と、それに伴う給付額の差は全14級に分類され、55年施行の自動車損害賠償保障法の後遺障害等級に引き継がれた。

 51年施行の国家公務員災害補償法、67年の地方公務員災害補償法、さらには81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。

 なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。

 自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。

 障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強い。逸失利益は、交通事故などの損害賠償を巡る裁判で広く争われ、かつては、顔の傷に関して男性は、ほとんど認められなかった。

 しかし、交通事故の裁判で、男女差を埋めるような判例も出始めている。

 2006年に京都地裁が、大学院生について「就職活動に影響する」として認定。東京地裁も08年、フィットネスクラブの指導員(26)に対し「話しかけづらいと思われるなど、接客で困難が生じる」として認めた。

 京都地裁の判決は、労働基準監督署が認定した原告男性の障害等級を取り消すよう命じた。判決が確定すれば、労基署は改めて等級を決めなければならない。

 交通事故の損害賠償に詳しい高野真人弁護士(東京弁護士会)は「仮に違憲判決が確定すれば、容姿に関する賠償額も男女平等に向かうだろう。他の裁判に与える影響は大きい」と話す。

 国は判決を受け入れるのか。控訴期限は10日だ。(京都総局 滝川昇、木須井麻子、竹田昌司)

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<南アW杯>警備に4万人、でも効果未知数 開幕まで17日(毎日新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)が6月11日から開かれる南アフリカ。最大の懸念は、1日の殺人発生が約50件にもなる治安だ。政府は内外への信頼醸成に苦慮するが、ゆっくりと試合観戦とあいなるのか。【ヨハネスブルク高尾具成】

 「オバマ米大統領が来るのか来ないのかが大問題だ。米国代表が決勝トーナメントに進まないことを願う」

 ツェレ警視総監が7日、語った。既に国家元首級43人がW杯の観戦を予定。オバマ大統領も米国代表が1次リーグを突破した場合の南ア入りを示唆しており、警視総監の冗談交じりの言葉に本音がのぞいた。

 ◇殺人1日50件

 南ア警察によると、人口約5000万人の南アで、08年度の国内殺人事件は1万8148件。1日に約50人が殺害されている計算だ。一方で人口が2倍以上の日本では、09年に認知された殺人件数は1097件(警察庁)だ。南アではさらに08年度、1万8298件の殺人未遂事件が発生しているほか、レイプなどの性犯罪事件は7万1500件。

 南アの住民は、普段から、「犯罪集団に追尾されていないか?」と、バックミラーやサイドミラーをきょろきょろ見ながら運転。交差点で運悪く、赤信号に変わった場合は極力、停止を避け、「超徐行」で青信号を待つ。リスクを避けるため信号無視も日常的だ。

 わが家も含め、ヨハネスブルク北郊外の住宅地は数メートルの壁に囲まれ、電子鉄線が張り巡らされている。民間警備員を呼ぶ「パニック・ボタン」設置は常識だ。ヨハネスブルク中心部の自宅で緊縛強盗に遭った被害女性(32)は「不幸中の幸いだった」と話すほど。現金などを奪われただけで、レイプされなかったからだ。

 ◇150億円を投入

 世界最低水準の治安への懸念一掃に、政府はW杯に向け、治安対策に150億円以上を投入。警察官約19万人のうち、大会期間中は約4万4000人を専従させる。

 さらに3月、チューリヒの「国際サッカー連盟」(FIFA)本部であったW杯治安対策会議では、国際刑事警察機構から「最大級の専門家集団を送り込む」との確約を得て、ブラッターFIFA会長も「年間1100万人の観光客が訪れる国。治安は保証される」と自信をみせる。

 しかし、約1年前のプレイベント、コンフェデレーションズ杯の夜。ヨハネスブルク中心部の「エリスパーク競技場」から約200メートルの路上では記者の目の前で、信号待ちをしていた女性運転手が携帯電話を強奪された。

 ◇重点域外は手薄

 W杯はコンフェデ杯の十数倍の約40万の観客が見込まれる。南ア当局は「競技場周辺を重点的に警備する」としているが、裏を返せば重点区域外までは警備の手が回らない。

 さらに4月には国際テロ組織アルカイダ系グループがウェブ上で「W杯をテロの標的にする」との声明を発表した。

 治安当局は「テロのリスクの高い米国・イングランド戦(6月12日、北西州ルステンブルク)などを中心に競技場だけでなく宿泊施設や交通輸送も徹底した警備態勢で臨む」と述べるが実行力は未知数。この国の治安改善は、南アチームの優勝よりもはるかに難しい問題だ。

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<裁判員制度>施行1年 千葉法相「理念が定着しつつある」(毎日新聞)

 千葉景子法相は21日の閣議後会見で、施行から1年が経過した裁判員制度について「裁判員選任手続きの出席率は8割を超え、経験したほとんどの方が肯定的な回答をしている。これまでのところ順調に実施され、理念が定着しつつある」と述べた。依然として国民の間に抵抗感が残るとの指摘には「裁判員の経験がほかの国民にも伝わり、共有することも大事」と話し、経験者が体験を語る重要性を強調した。【石川淳一】

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南ア観光、商機逃すな 現地で見本市 サッカーW杯(産経新聞)

 【ダーバン(南アフリカ)=真鍋義明】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の開幕を約1カ月後に控え、同国のダーバンでアフリカ大陸最大とされる観光見本市「INDABA2010」(南アフリカ観光局主催)が開かれている。同国関係者はW杯をビジネス拡大のチャンスととらえており、「宴の後」の発展に向けて熱心なPR活動を展開している。

 INDABAは南アを中心とした南部アフリカ各国への観光客誘致などを目的に毎年開かれ、例年、旅行業者ら関係者1万人以上が訪れる。

 今年の開催期間は8~11日(現地時間)で、宿泊施設や旅行会社、サファリツアーのイベント会社など1500を超える企業が出展。サッカーボールの巨大オブジェを設置したブースや、サッカーにちなんだアトラクションなどW杯を強く意識した趣向もみられた。

 W杯の優勝トロフィーをかたどった南アの民芸品を販売するブースの責任者、オスカー・ンコギさん(44)は「まだ商売にW杯効果は表れていないが、大会後には多くの観光客やバイヤーが訪れるだろう」と期待を込めていた。

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外相、防衛相とも中国に不快感 中国艦載ヘリの海自艦への異常接近で再抗議(産経新聞)

 中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題をめぐり、岡田克也外相は23日の記者会見で、「必要な防衛措置だ」とする中国政府に対して、「日本側は必要な監視行為を行っていた(だけだ)。危険なことでもなければ、法に違反することでもない。中国側の説明に、われわれは必ずしも納得していない」と不快感を表明した。日本政府は同日までに中国側へ再度抗議した。

 防衛省などによると、中国政府は22日夕、これまでの日本政府の抗議に対し、「日本の警戒監視活動に対する必要な防衛処置をとった」との反論を北京の日本大使館に伝えた。日本政府は「わが方の活動は正常な行為だ」と反論、改めて抗議し、再発防止を求めた。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で演習を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)西方海域で活動していた。この間、中国の艦載ヘリが8日と21日の2回、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」として抗議していた。

 北沢俊美防衛相も23日午前の記者会見で、「両国の良好な関係を阻害する。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べた。

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